国土交通省は８日、空き家対策特別措置法に基づいて解体、修繕された危険な空き家は７５５２件だったとの集計を発表した。特措法が施行された平成２７年５月～昨年１０月１日の累計をまとめた。国交省は自治体の対応で一定の効果が表れているとして、残る物件への対策を促す方針だ。
市区町村は、放置すれば倒壊の恐れがあったり、景観を損なったりしている物件を特定空き家として、所有者に助言・指導する。改善されない場合は、勧告、命令に進み、従わなければ代執行で強制的に取り壊す場合もある。
国交省によると、管理が行き届いていない空き家のうち、条例に基づく助言で解体、修繕した物件などを除き、所有者が分かった特定空き家は２万４千件。特措法に基づく指導や勧告で解体、修繕が進んだが、１万６３３３件が残っている。国は解体費用の補助を拡充するなどして、自治体の取り組みを後押しする。
(2020/4/8 産経ニュース）
