政府が今国会に提出する空き家対策特別措置法改正案が23日、判明した。空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設へ転用しやすくする。法施行後5年間で100区域を目指す。倒壊寸前など緊急性が高い場合、手続きの一部を省いて自治体が撤去。管理が不十分な空き家は税の軽減対象から除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求める。
空き家総数は20年間で1.5倍に膨らんだ。うち長期不在なのは349万戸。防災や防犯、衛生、景観への悪影響が指摘されている。建物の状態が悪化する前に有効活用を促したり、危険な建物を解体したりする。
(2023/1/23 共同通信社）
