政府が今国会に提出する空き家対策特別措置法改正案が23日、判明した。空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設へ転用しやすくする。法施行後5年間で100区域を目指す。倒壊寸前など緊急性が高い場合、手続きの一部を省…