国土交通省は、今年５月１７日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」の詳細説明会を全国で開催する。改正法に盛り込まれた各措置の内容に加え、省エネ基準や省エネ計算方法のポイント等について説明を行うもの。関連事業者と審査者（所管行政庁・省エネ適判機関）を対象とし、事業者向けは建築物の規模別に開催する。
「小規模」（３００ｍ２未満）の住宅・非住宅の関連事業者向け説明会は、１１月１８日～２０２０年２月７日の期間に全国１４６会場で開催する。「中大規模」（３００ｍ２以上）の住宅・非住宅の関連事業者向け説明会は、１１月１日～２０２０年１月２８日の期間に全国４７会場で開催する。審査者向け説明会は、１１月１日～２０２０年１月２４日の期間に１７会場で開催する。いずれも参加費は無料。
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(2019/10/9 新建ハウジングＷｅｂ）
登別市は９月３０日、札幌司法書士会（後藤力哉会長）と「空き家等の対策に関する協定」を結んだ。空き家に関する相談のほか、同会が市に専門的な知見から必要なアドバイスを行うなど、相互が連携して空き家の発生抑制や特定空き家の解消などに取り組む。
小笠原春一市長と後藤会長が協定書を交わした。小笠原市長は「空き家が増加することで、周辺への悪影響が懸念される。問題解消には専門的な知見が必要。空き家解消に向けて、今回の協定が大きな力を発揮する」と期待を込めた。後藤会長は「空き家や土地の相続、所有者不明の問題など大きな社会問題になっている。微力ながらお手伝いしていきたい」と語った。
協定により、相続や登記などに関する相談のほか、特定空き家の解消に向けて、同会が相続財産管理人や不在者財産管理人に関する事務手続きを支援。市が行う空き家対策に関する業務への助言なども行う。
市によると、市内の空き家件数は２０１５年（平成２７年）末で２６３件だったが、１８年末時点では３８９件と３カ年で１２６件増加しているという。市では１７年度に「空き家等対策計画」を策定。特定空き家の解消などに取り組んでいるが、今後も少子高齢化や人口減少などにより、増加が見込まれている。
(2019/10/1 室蘭民報社）
9月定例岡山県議会は25日、一般質問を続行。松島幸一（自民、久米郡）、山本雅彦（同、津山市・苫田郡・勝田郡）、木口京子（無所属、岡山市南区）、波多洋治（自民、同北区・加賀郡）の4氏が登壇した。県は増加する空き家対策として、発生を抑えるための予防策を強化する方針を示した。今後、市町村と連携し、専門家による市民向けの相続講座などを検討する。
山本氏が「空き家を発生させない視点が必要」と指摘。樋之津和宏土木部長は「予防は重要。他県の先進事例を参考にしながら、発生を抑制する取り組みを検討したい」と答えた。
県によると、空き家を巡っては所有者が亡くなっても相続人が決まらず放置されるケースが多い。県はこうした実態を踏まえ、全市町村などとつくる対策推進協議会で、高齢者を対象に司法書士が遺言作成を指導するセミナーなどを計画する。県内の2018年の空き家数は約14万2千戸に上り、総戸数に占める割合は15.5％で全国平均（13.6％）を上回る。
松島氏は、市町村が所有する未利用の土地・施設の有効活用へ、事業拡大を図る企業との県主導によるマッチングを提案。伊原木隆太知事は「マッチングは新たな企業の掘り起こしとともに遊休資産の活用にも有効。他県の取り組みを参考に、研究したい」とした。
木口氏は、開催まで1年を切った東京五輪・パラリンピックについて、県内を盛り上げる方策を質問。知事は「聖火リレーやナショナルチームのキャンプ誘致、オリンピアン育成事業などを通じ、一層の機運醸成を図っていきたい」と答弁した。
波多氏は、急速に進む人口減少の克服に向けた県の対応をただした。知事は「自然減、社会減対策の両面から全庁を挙げて事業を推進している。継続した息の長い取り組みが必要で、市町村などと連携しながら実効性のある施策に取り組む」と述べた。
(2019/9/25 山陽新聞）
国土交通省は9月13日、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(整備法)の施行に伴う国土交通省関係省令の整理等に関する省令」を公布した。
整備法の制定により、これまで免許の欠格要件とされてきた、「成年被後見人や被保佐人」に代わり、免許や資格について必要な能力の有無を個別的・実質的に審査し、判断することとなった。例えば宅地建物取引業免許の場合、成年被後見人と被保佐人が削除され、今回の省令により、「精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができない者」が規定された。
施行は9月14日。このほか、宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、不動産鑑定士についても同様に規定された。
（2019/9/13 住宅新報Ｗｅｂ）
ＶＲソフトウェア開発を行うＳｙｍｍｅｔｒｙ Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ Ｉｎｃ．（シンメトリー、米国デラウェア州）とＮＴＴドコモ（東京都千代田区）はこのほど、日本ＨＰ（東京都江東区）と協力し、現実世界の空間情報・位置情報をもとにサイバー空間内に３Ｄ映像を構築する「デジタルツイン」の活用によって、建築・土木業界の次世代の働き方を実現する共同実証実験を実施することに合意した。
同実験では、ドローンやレーザースキャナーで取得した大容量の点群データを、第５世代移動通信方式（５Ｇ）を通じて「ドコモオープンイノベーションクラウド」上に収集し、それらのデータを処理することでサイバー空間上に現実世界を再現する。
実寸かつ現実と同様の色や質感を立体的に再現することで、遠隔地にいても現場にいるかのような環境を実現する。これにより、測量技師などが現場に行かなくても、サイバー空間上でデジタルツインを活用して調査・測量できるようになり、移動時間や再測量といった業務稼働を大幅に削減できる。また、これまで限定的だった現場のデータが飛躍的に増え、遠隔からの現場指揮や未来予測などにも活用できるようになる。
将来的にはエネルギーインフラや交通インフラなどのさまざまな情報を付加し、サイバー空間上で事故予測・故障予測といったシミュレーションを行うなど、現実空間以上の価値を持たせることにより、革新的な働き方の実現を検討する。
(2019/9/18 新建ハウジングＷｅｂ）
台風15号による千葉県内の広域停電は、発生9日目の17日も午後8時現在で約6万戸（29市区町）に残った。家屋の損壊も県南部を中心に2万戸を超えそうで、屋根で作業中に誤って転落する事故が続出し、安房地域4市町だけで8人が重傷。いすみ市では男性（94）が転落死した。きょう18日はまた雨の予報。ブルーシート張りに追われる住民を自衛隊やボランティアが支える中、消防は「高齢者らは無理せず、役所を通じた作業依頼を」と呼び掛ける。二次被害を防ぐ対応が急務だ。農林水産業被害は267億円を超えた。
17日午後4時現在の県集計では、住家被害は全・半壊、一部損壊、浸水合わせて約4千戸だが、館山市や鴨川市、鋸南町など11市町村の状況は未反映。館山市は全世帯約2万3千の半数程度が被害と推計し、鴨川市は約5千戸分のブルーシートを配布。県全体の実態は2万戸を超える見通し。
銚子地方気象台によると、被災地を苦しめた16日の大雨に続き、18日も県全域で雨の予報。南西諸島付近には熱帯低気圧が発生し「21～23日の3連休も降雨の影響があり得る」という。
屋根をブルーシートでふさぐ作業が各地で目立ち、県も16日までに約2万8千枚を19市町村に送ったが、安房郡市消防本部によると、同日までに館山市、南房総市、鴨川市、鋸南町で計14人が屋根などから転落し、うち8人が骨折などの重傷。無理は禁物だ。
自衛隊や消防では各市町村を通じて要請を受け、高齢者や障害のある人が住む家を中心にブルーシートを張る手伝いに回り、県建設業協会でも、加入業者が県との応援協定に基づいてシート張りに協力している。
県は災害時の応援協定・覚書を県外自治体や業界団体、民間企業などと92種類締結（2017年度時点）。今回、自衛隊への災害派遣要請に加え、県石油協同組合との協定に基づいて浄水場稼働の燃料をまかなったり、県電業協会に傾いた照明の撤去を依頼したりと、活用を進めている。
ただ、停電の全面解消には27日ごろまでかかる東京電力の見通しは変わらず、断水も約1万戸（17日午後3時）で続く。暑さも残る中、二次的なけが人や健康被害をこれ以上出さないために、集中的な対応が急がれる状況に変わりはない。
政府は17日、被害地域の支援について、約13億2千万円の予備費で対応することを閣議決定。ブルーシートなどを提供する方向だ。
(2019/9/18 千葉日報社)
9月定例岡山県議会は12日、本会議を再開し、代表質問に入った。伊原木隆太知事は、西日本豪雨の仮設住宅から退去の見通しが立たない被災者が多いことを踏まえ、住まいの自立支援を強化する考えを示した。熊本地震などのケースを参考に、転居費用の助成などを検討する方針。
自民党の小林義明氏（新見市）が今後の対策を尋ねたのに対し、知事は「一日も早く住まいを再建し、元の生活を取り戻すことが重要。他県の事例も参考に、被災者に寄り添い、後押しとなる支援策を早急に検討したい」と述べた。
県が6月に行った仮設住宅入居世帯の調査では、再建方法を決めた世帯でも4割は転居時期が未定で、課題があるとした世帯の3割超が「資金のめどが立たない」と回答。県は今後、自宅や民間賃貸への転居費用を1世帯当たり10万円補助する熊本県の施策などを研究し、内容を詰める。仮設住宅に入居する県内の被災者は8月末時点で約2500世帯、約6400人。
(2019/9/12 山陽新聞）
