帝国データバンクは4月3日、3月の景気動向調査(全国)を公表した。それによると、不動産業の景気動向指数(DI)は前月比10.4ポイント減の31.6と2カ月連続で悪化し、東日本大震災のあった11年3月(同5.4ポイント減)を上回り過去最大の下落幅となった。同社は「新型コロナウイルス感染症の影響による住宅設備機器の供給停滞が、建物売買業や貸家業の景況感悪化を招いたほか、商業施設における賃料収入の減少が貸事務所業の悪化の一因となった」としており、同感染症による影響が如実に表れた形だ。
全体としても、02年5月の同調査開始以降初めて、全10業界51業種のすべてでDIが悪化。国内景気の後退局面の中で同感染症の影響が拡大し、不動産業を含む23業種で過去最大の下落幅となり、4業種で過去最低を記録した。
(2020/4/3 住宅新報Web)
国土交通省は3月30日、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に取り組む地方公共団体を支援するため、まちなかの状況を歩きながら簡易に現状把握し、改善点を発掘するツールとして「まちなかの居心地の良さを測る指標（案）」を発表した。地方公共団体を中心に活用を促し、サンプルを増やしながら改訂していく予定。
同指標は、昨年6月26日開催の「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」からまとめられた『「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生』で提言された、「まちなかのアイレベル・グランドレベルにおける歩きやすさ、滞在しやすさなどを測る客観的指標の開発に着手すべき」との意見を受けて作成したもの。
把握する対象として、（1）イスがあるか・日陰があるか・建物の中が見えるか、といった「ハード環境」、（2）心地よい音が聞こえるか・オシャレだと感じるお店があるか、といった「空間の快適性・魅力」、（3）体操をしている・写真を撮っている、といった「人々の行動の多様性」という３つの視点を設け、まちなかの状況を総合的に把握できるものとした。
同指標の詳細はこちら。
(2020/3/30 新建ハウジングWeb)
日本商工会議所は3月21日、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小・小規模事業者への影響および政府への要望」を発表した。
同日、政府が開催した「第3回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」に資料を提出したもの。
日本商工会議所・早期観測景気調査3月分によると、新型コロナウイルスによる経営への影響は、92.1％の企業で既に影響が発生（懸念含む）している。
「影響が生じている」は前月比33.1ポイント増の44.4％で2月から大幅に増加。「長期化すると影響が出る懸念がある」は前月比4.7ポイント減の47.7％。全体の92.1％の企業で経営への影響が生じている、または長期化した場合に影響が生じる懸念があるという結果になった。
新型コロナウイルスの経営への影響について、「影響が生じている」44.4％、「長期化すると影響が出る懸念がある」47.7％で、合計92.1％が影響を受けると回答した。
具体的な影響・懸念として、「製品・サービスの受注・売上減少、客数減少」72.7％、「イベント・商談会等の延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失」42.5％、「従業員や顧客の感染防止対策等に伴うコスト増」26.1％、「サプライチェーンへの打撃による納期遅れ
（年度末の納期・工期に間に合わない等含む）」24.8％、「資金繰りの悪化」23.1％、「為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」21.4％、「小中高校等の一斉休校への対応に伴う影響（従業員の休暇取得による労働力不足、代替要員確保のためのコスト増など）」17.5％となった。
(2020/3/24 株式会社流通ニュース）
住宅、建設業界が途方に暮れている。便器がない─。新型コロナウイルスの影響で、中国で部品を作っていた便器、便座のほか、キッチン周り、ドアやちょうつがいといった部材の供給が途絶えているという。大手便器メーカーの担当者は「注文が入っても納期を伝えられない」と話す。
【写真で見る】客足遠のく観光地 新型肺炎 地元経済に打撃
横浜市内の建設会社の担当者は苦慮していた。「元の仕様では納品が見込めないため、在庫がある代替品を探すのに四苦八苦している。それでも、もうほとんど在庫がない」と明かす。
この会社では３月末の引き渡し物件でまだトイレが入っていないものもあるという。さらに見通しさえ定かではない店舗物件も出始めている。
「工期を入れ替えて、内外装、清掃などを先に済ませたりして対応しているが…」。影響が長引けば、引き渡しができない物件も出かねない状況だ。
中国に七つの工場がある住宅機材機器大手のＴＯＴＯ（北九州市）の広報担当者によると、「２月中旬から商品の納期遅れが出てきた」という。
「最初は『ウォシュレット』（温水洗浄便座）でしたが、次に便器やシステムキッチン、そして今月１２日にユニットバスの部材も納期遅延対象商品に加えました」
同社では、日本国内向けの陶器製の便器本体は全て国内工場で生産しており、生産自体に影響は出ていない。だが、完成品として出荷するにはさまざまな部品が付け加わる。この部品が中国製で供給が滞っているため出荷できないという。
個々の部品を製造するサプライチェーンの中で、生産工場を代えるなどの工夫は進められているが、「製品によってはいつ納品できるか分からないものもある」（同社広報担当者）。
本来、便器が設置されていないと建築基準法上の「完了検査」を受けられない。ただ新型コロナウイルスの影響で一部の設備の供給が十分でないことから、国土交通省は２月２７日付で全国の都道府県に通知を出した。「完了検査の円滑な実施について」と題し、柔軟な対応を求めている。
影響は便器、便座にとどまらない。
住宅資材大手のナイス（横浜市鶴見区）によると、今では「レンジフードやＩＨ、食洗機といったキッチン関係のほか、扉やそのハンドル、ノブ、レールといった部品まで滞っているようです」（同社広報担当者）。別の建設会社の担当者は「ビルトイン式のエアコンも全然手に入らなくなってきた」と話す。
横浜市内の建設会社幹部は「どの製品のどの部品を中国で作っているのか分からない。ある製品が、部品の在庫がなくなったらいきなり供給がストップするという可能性もある。トイレがない住宅を引き渡されても住むことはできませんからね」と先行きを警戒している。
国内の建設現場が、中国での生産品に支えられてきたことで、新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響は一段と深刻さを増している。
(2020/3/20 神奈川新聞社）
県警が昨年一年間に受理した警察安全相談の件数は前年比四千四百八件増の四万四千百七十七件に上り、過去最多となったことが、県警広報県民課のまとめで明らかになった。相談件数の増加は二〇一一年から九年連続。
県警本部や県内二十二署を訪れたり、電話で相談が寄せられたりした件数を集計した。
最も多かった相談内容は、土地の境界を巡るトラブルや親からのモラルハラスメントなどの「家庭・職場・近隣トラブル」で五千八百二十四件だった。
前年より増えたのは、無断駐車などの「迷惑行為」で四千八百七十一件（前年比千三百三十一件増）。身体的、心理的虐待、家庭問題、家出関係の「児童虐待を含む少年問題」も二千二百九十六件（九百六十一件増）となった。
警察署別では大垣、岐阜北、多治見の順に多い。大垣署は交通事故、取り締まり、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの相談が目立ち、岐阜北署は迷惑行為、少年問題、児童虐待などが多い。
被害を通報する一一〇番のほか、警察への電話相談は「＃９１１０」で受けている。
（2020/3/9 中日新聞）
国土交通省は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大によりトイレやキッチン、バスの他ドアなど住宅設備・建材の納期遅れが広がっていることを受けて、対応の周知を都道府県などに対し行った。施主の理解を前提に、一部の設備などがないことを理由に工事完了を認めないということがないよう、柔軟に対応するよう求めている。
一部の設備などがないことについて「軽微な変更」に該当する場合、完了検査申請書の「確認以降の軽微な変更の概要」欄に、変更内容が記載されていれば問題なしとする。「軽微な変更」については建築基準法施行規則に定めている。「軽微な変更」に該当しない場合は、原則として「計画変更」となるため、申請者となる事業者に対して、時間的余裕を持って対応するよう周知することを求めた。「軽微な変更」や「計画変更」については、施主に十分に説明することも求めている。
国交省では2月27日付で都道府県に対し、管轄の特定行政庁と都道府県知事指定の指定確認検査機関への周知を要請。国管轄の指定確認検査機関の他、住宅生産団体連合会（東京都千代田区）など住宅、設計、施工、不動産といった各業界団体にも周知した。国交省によると2014年2月の大雪で設備工場が被害を受けて供給が滞った際も、同様の周知を行ったという。
(2020/3/2 新建ハウジングWeb)
