菅義偉官房長官は２４日、自民党の「所有者不明土地などに関する特命委員会」の野田毅委員長らと首相官邸で面会し、所有者が分からない土地の活用に向けた提言を受け取った。菅氏は「非常に重大な問題で、公共事業や社会プロジェクトを進めるために政府もしっかりやっていく」と意欲を示した。
提言は相続後の未登記などを原因として所有者不明の土地が急増し、公共事業の用地買収などの際、所有者探しに時間と費用が必要になっていると指摘した。所有者不明の土地利用を円滑に進めるため、相続時の登記を義務化することや、所有者に土地の適切利用や管理責任を課すことなどを検討すべきと明記した。
特命委員会の後藤茂之衆院議員は面会後、今回の提言について記者団に「（政府が６月にまとめる経済財政運営の指針）『骨太方針』に検討課題などを書き込み、次期通常国会に出せる法案は出したい」と話した。
所有者不明土地の問題をめぐっては、最長１０年間の使用権を設定し、公園などの公益性がある事業に活用できるようにする特別措置法案がすでに今国会に提出されている。
(2015/5/24 産経新聞）
