太陽光発電設備の導入トラブルを巡り、総務省行政評価局は２６日、自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。未解決のトラブルを抱えた割合も２割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告した。
国は令和１２年度の温室効果ガス排出量４６％削減に向け、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電源比率を倍増する計画を策定。再エネ導入を促進しているが、一方で設置後に土砂が流出するなどのトラブルが各地で表面化している。
調査は太陽光発電の設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象に実施。回答が得られた８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村が「トラブルがあった」と回答。また、１６・６％が「未解決のトラブがある」とし、「解決しているか不明」と答えた自治体も１１・８％に上った。
（2024/3/24 産経新聞）
国土交通省と消防庁は「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を設置し、3月18日に第1回の会議を開いた。令和6年能登半島地震によって石川県輪島市内で発生した大規模火災の被害や消防活動を踏まえ、今後の火災予防や消防活動、消防体制のあり方について検討する。座長は東京理科大学総合研究院火災科学研究所の関澤愛教授。
18日の会議では、火災の概要や地元消防の活動状況などを元に、委員らが意見を交換。津波警報発令時の消防活動とともに、木造密集地の防災まちづくりや火災予防に関する意見も出て、感震ブレーカーの普及などソフト面の対策を進める必要性が示された。住宅の耐震化や防火対策などハードの対策も、必要があれば検討する考え。
今後、4月下旬に開催予定の第2回である程度の方向性を示し、論点を整理する。その後は月1回程度会議を開き、夏をめどに報告書を取りまとめる予定。
(2024/3/19 新建ハウジングWeb）
国土交通省は3月13日に開いた「国土調査のあり方に関する検討小委員会」の中で、地籍調査の現行計画である「第7次国土調査事業10カ年計画」（2020～2029年)の前半の取り組みと、今後の方向性を取りまとめた報告書（案）を公表。後半に取り組む主な内容として、①地籍調査の実施環境整備、②「一筆地調査」の円滑化、③都市部・山村部の調査の推進、④災害リスクが高い地域における整備の加速化、⑤利用者ニーズを踏まえた地形分類項目や調査形態の見直し―などを挙げた。
※一筆地調査：土地所有者の立ち会いにより境界を確認する調査
このうち「一筆地調査」については、2020年の国土調査法などの改正により、図面・写真などで境界を確認する方法が新設されたが、依然として所有者探索や筆界（※土地の範囲）の確認に、多大な時間を要している。そこで「一筆地調査」の円滑化を図るため、▽所有者探索のための情報の利用拡大▽通知に無反応な所有者に対応した手続の導入▽筆界特定申請の活用促進▽オンラインによる筆界確認についての技術検証―など具体策の検討を行う。
無反応な所有者に対しては、一定期間返答がなければ確認があったものとみなす手続きを検討。遠隔地に居住する所有者が、図面や写真だけで筆界を確認するのは難しいケースもあることから、オンラインによる筆界確認方法について実証検証を行う。他に、全員の筆界確認を必要とする現行策の取り扱い、市町村に対する紛争リスクを軽減するための措置などについても議論する。
(2024/3/15 新建ハウジングWeb）
2025年施行の改正建築基準法、改正建築物省エネ法は、建築確認の審査機関にとっても負担が大きい。国土交通省はDX（デジタルトランスフォーメーション）、新資格創設などにより、審査体制強化を図るとする。
国土交通省が建築確認制度におけるDXの柱に据えているのが、2025年からの供用開始を目指す「電子申請受付システム」だ。24年2月時点で、具体的なシステム構築に向けて建築行政情報センター（ICBA）を実施主体として準備が進む〔図1〕。
確認申請のオンライン化は広がりを見せているものの、電子申請は全体の約40％程度にとどまる（22年度第1四半期）。そもそも電子申請に対応した確認窓口の方が少なく、指定確認検査機関の約4割しかない。特定行政庁に至っては448行政庁のうち1行政庁という状況だ。電子審査を拡大するため、新たな共通システムを国として整備する〔図2〕。
国交省は最終的に、構造計算や省エネ性能の適合性判定（適判）、消防同意手続きなどをまとめて扱えるシステム構築を予定する。特に消防同意が含まれたのが大きな点で、すでにシステム構築を済ませた指定確認検査機関が、この消防同意部分だけを用いるという運用も想定する。
BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）による確認申請も25年に始まる。この時点では審査者側がBIMデータから2次元の図面を取り出して審査する「BIM図面審査」となる予定だ。将来的には3次元モデル自体を審査する「BIMデータ審査」への移行を目指す〔図3〕。
国交省は、生産性向上や他分野との連携によるイノベーション創出のため、DXの戦略目標を掲げている。その数は、建築指導課がある住宅局だけでも15項目に上る。建築士定期講習の電子化、各種資格とマイナンバーの連携なども含まれ、今後、制度整備を進めていく方針だ〔図4〕。
建設業に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」。2024年4月からの規制適用を間近に控えた2月上旬から中旬にかけて、日経クロステックは主要な建設会社42社にアンケート調査を実施。労働環境改善という大義には賛同しつつも、約8割の企業が事業にマイナスの影響があると考えていることが分かった。
まずは時間外労働の上限規制の内容を確認しておこう。労働基準法では、時間外労働を原則「月45時間」かつ「年360時間」に制限している。この制限を超える場合は、特別条項付きの36（さぶろく）協定を労使間で結ぶ必要がある。もっとも、これまでは協定を結べば無制限に時間外労働ができるような状態だった。
そこで、18年成立の働き方改革関連法で設けられたのが「月100時間」「複数月平均80時間」「年720時間」という上限だ。さらに、月45時間を超える月は年6回までに制限された。24年4月以降、災害時における復旧・復興事業を除いて、建設業にもこうした規制が適用される。違反すると6月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される恐れがあるため、建設会社は数年前から対応を進めてきた。しかし、いまだに規制をクリアするめどが立たず、気をもむ企業も少なくない。
こうした規制が、自社の事業に与える影響について尋ねたところ、回答した30社のうち20％が「マイナスの影響がある」、57％が「どちらかといえばマイナスの影響がある」と回答。約8割が、2024年問題の及ぼすマイナスの影響を懸念していることが分かる。
一方、「プラスの影響がある」は3％、「どちらかといえばプラスの影響がある」は7％で、事業への好影響を期待する企業は約1割にとどまった。「影響はない」との回答は13％だった。
調査は、建築専門誌「日経アーキテクチュア」が毎年実施している経営動向調査の建設会社決算ランキングにおいて、22年度の建築売上高（単体）が500億円以上だった計42社が対象。24年2月19日までに計31社から回答を得た。
(2024/3/7 日経XTECH）
嘉手納町から借りている農地で、町から除草を依頼された業者が果樹などを無断で伐採し損害を受けたとして、農家の女性町民が町に約1191万円の賠償を求めた訴訟で、那覇地裁沖縄支部（足立堅太裁判長）は2月29日、国家賠償法に基づき町に33万円の支払いを命じた。町が業者に依頼した際、女性使用の農地の境界を明確に示さなかったことなどから、町の過失を認めた。
判決によると、町は当初、業者の無断伐採を自白していたが、その後に事実がないと判明したとして撤回を主張していた。足立裁判長はその撤回を認めず、無断伐採を認定。伐採範囲の推認は困難としつつ、町は自然栽培状態だった女性の農地の境界や特殊性を業者に伝えなかったとした。
判決を受け、女性は「町の責任を認めた部分は評価できるが、賠償額は実際に負った損害よりかなり低い。控訴するか検討したい」と話した。町はこれから対応を協議するとした。
判決によると、女性は遅くとも2006年ごろから農地を借りていた。町は19年、二つの業者に除草を依頼した。
（2024/3/3 琉球新報）
SMBCコンシューマーファイナンス（東京都江東区）はこのほど、20代の男女を対象に「金銭感覚についての意識調査」を実施し、その結果を発表した。
『住宅を購入しようと思える世帯年収額』を聞いたところ、前回調査では「800万円以上あれば」までの合計で半数を超えていたのに対し、今回調査では半数以上がイメージできるのが「900万円以上あれば」（52.7%）となり、ハードルが上がる結果となった。なお、「年収がどんなに多くても購入したいと思えない」と答えた人が25.5%と最も多かった。次いで「年収1000万円以上あれば」となった。
『結婚しようと思える世帯年収額』を聞いたところ、「年収400万円あれば」までの合計が29.1%、「年収500万円あれば」までの合計が45.2%、「年収600万円あれば」までの合計が56.1%となり、20代の半数以上が結婚をイメージできるのは年収600万円であることがわかった。また、「年収がどんなに多くてもしたいと思えない」は21.8%となった。
『出産・子育て（1人）しようと思える世帯年収額』を聞いたところ、半数以上がイメージできるのは、前回調査と同様「年収700万円」（51.4%）となった。また、「年収がどんなに多くても、したいと思えない」と答えた人の割合は、前回調査では19.5%だったのに対し、今回調査では24.3%と、4.8ポイント上昇した。
調査期間は2023年12月13日～15日。調査対象は20歳～29歳の男女1000人。
(2024/2/28 新建ハウジングWeb）
