管理者不在の老朽水路から漏水、斜面崩壊で列車脱線

　福島県会津若松市へ向かう列車の脱線事故を引き起こした線路脇の斜面崩壊は、斜面上部の県道に埋設された鉄筋コンクリート製水路からの漏水が原因だったと分かった。

　水路の管理者や埋設経緯は不明。長年放置された状態で老朽化し、破損していた。事故を調査した運輸安全委員会が2021年2月18日に公表した報告書で明らかになった。

会津鉄道の列車が2019年11月、線路脇の斜面から流入した土砂に乗り上げて脱線した（写真：運輸安全委員会）

[画像のクリックで拡大表示]

事故現場の様子。線路脇の斜面が幅約10m、高さ約6mにわたって崩壊した。複数箇所で水が勢いよく流れていた。斜面には崩落を防ぐ防護工などが施されていなかった（資料：運輸安全委員会）

[画像のクリックで拡大表示]

　報告書によると、事故が起こったのは2019年11月27日午前5時50分ごろ。会津鉄道の2両編成の列車が下郷町内を時速約60kmで走行中、運転士が前方の線路に流入していた土砂を発見。非常ブレーキをかけたが間に合わず、土砂に乗り上げて、先頭車両が脱線した。列車には乗客と乗員が合わせて12人乗っていたが、負傷者はいなかった。

　事故当時、線路脇の斜面は幅約10m、高さ約6ｍにわたった崩壊していた。線路に流入した土砂がレール頭頂面の高さまで堆積。崩壊した斜面では、複数箇所で水が勢いよく流れていた。現場付近の地層は砂れきや玉石、転石が積み上がった崩積土層だ。有機質粘土とれき混じり凝灰質砂の付近で流水が生じていた。斜面に防護工などは施されていなかった。

　斜面は会津鉄道が所有し、2年に1回の頻度で定期検査を実施。直近の18年11月の検査で斜面に異常を確認していなかった。

事故現場付近の状況（資料：運輸安全委員会）

[画像のクリックで拡大表示]

事故当時の水路の敷設状況。山側からの水は県道の集水升に流れ込み、地下の水路を通って線路側の斜面から地表に出る。その後、斜面のU字溝を通り、軌道下を横切って、河川（阿賀川）に放流される（資料；運輸安全委員会）

[画像のクリックで拡大表示]

（2021/2/24　日経XTECH)

 

 

川が汚れてから住民気づく…太陽光発電巡りトラブル続発、条例で規制も

　再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも１３８の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が、「防衛策」として独自ルールを定めた背景が浮かぶ。（加藤哲大、山下真範）

■突然濁った川

　「うちの市では、『太陽光はお断り』と受け止められても仕方がない」

　岩手県遠野市の担当者は言う。同市は、既存の条例を改正し、昨年６月、全国的にも厳しい「１万平方メートル以上の太陽光発電事業は許可しない」という新ルールを設けた。背景には深刻な環境問題がある。

　市内を流れる一級河川・猿ヶ石川で赤茶色の濁りが確認されたのは２０１９年４月。濁水は、山奥の小さな川から流れ込んでいた。その小川のそばでは１８年４月、約９０万平方メートルの広大な敷地で太陽光発電の建設工事が始まった。雑木林を伐採した造成地で土がむき出しになり、雨が降ると泥水が川に流れ込んでいた。

　「太陽光計画は全く知らなかった。川が汚れてから住民が気づくなんて、こんなばかな話はない」。猿ヶ石川近くの柏木平地区自治会長・多田裕さん（６９）は憤る。濁水は流域の水田に流入したほか、川の生態系にも影響を与えた。ヤマメの養殖が一時停止し、アユの養殖量は減ったという。

　多田さんら住民側は、施工会社のＮＥＣネッツエスアイ（東京）に抗議。同社は謝罪していったん工事を中断し、泥水を受け止める調整池などの対策を講じた。だが、濁水は止まらず、同社は今年９月中に対策を完了させると約束する一方で、約１０万枚の太陽光パネルの設置を進め、発電は始まった。同社は「濁水を発生させたことは誠に申し訳なく、引き続き対策を講じる」としている。

　この間、市は事業者側に対して書面や口頭指導を重ね、２０回以上の現地調査などを行った。市の担当者は「太陽光をすべて否定するわけではないが、大規模な施設は地元への影響が大きく、規制が必要だ」と条例改正の理由を説明する。

(2021/2/21　読売新聞）

山中湖の別荘ピンチ 山梨県、富士急に貸した県有地「契約無効」

山梨県が富士急行に貸している山中湖村の県有地について、県が４月以降の賃料改定交渉を拒否すると富士急行に通知したことが分かった。賃料が不当に安いとする住民訴訟で県が「賃貸借契約は違法無効」としているのが理由。適正な賃料で新たな契約を結ぶ場合は手続きに応じるとしている。県有地では富士急行が別荘約３３００区画を転貸している。

　県の通知は代理人弁護士を通じて１７日付で送られ、１８日に富士急行に届いた。現在の賃貸借契約は平成２９年に結ばれ、今年４月に賃料改定を迎える。県から改定に関する連絡がないため、富士急行が県に伺い書を出していた。

　通知は現在の契約について、適正な対価でなければ公共財産を貸し付けてはならないと定めた地方自治法に違反していると指摘。違法無効のため、富士急行とは「ご相談に応じることができない状況となり得ます」と、交渉相手ではなくなると表明している。

　値上げに応じる場合は「山梨県はいかなる局面と段階にあっても解決と合意に向け、いつでも劈頭（へきとう）第一に立ち、しっかりとご相談させていただきたいと考えております」としている。

　通知はまた、これらの内容を説明したいとして、全ての転貸先の連絡先を今月中に提出するよう要求。別荘のオーナーたちと個別に契約を結び直すことも辞さない姿勢を示している。

　通知について、富士急行は１８日、「到底受け入れられるものではない」とした上で「県との主張の違いは明白になったと考えられることから、県に対して法的手続きを進める」とのコメントを出した。

(2021/2/19　産経新聞）

相続登記義務化を答申＝「所有者不明土地」解消で―法制審

 

土屋太鳳、お肉のにおいに思わず恍惚顔！インスタ写真にファンもよだれ

法制審議会（法相の諮問機関）は１０日、長年登記が変更されず放置されている「所有者不明土地」の解消策として、相続登記の義務化などを盛り込んだ民法と不動産登記法の改正要綱を上川陽子法相に答申した。法務省は今国会に関連法案を提出する方針。 

　人口減による土地利用のニーズ低下などを背景に、所有者不明土地の増加が社会問題となっている。改正要綱では、亡くなった土地所有者の配偶者や子といった相続人に対し、取得を知ってから３年以内の登記申請を義務化。正当な理由なく怠れば１０万円以下の過料を科すこととした。

　一方、相続人の申し出のみで登記ができる制度や、所有不動産の一覧を証明書として発行する制度を設け、登記手続きの負担軽減を図る。新法をつくり、建物がないなどの条件を満たし、１０年分の管理費相当額を納めれば、相続した不要な土地の国有地化を認める制度創設も盛り込まれた。

　また、所有者不明土地を活用するため、民法の財産管理制度を見直す。裁判所が管理命令を出し、所有者不明土地の管理人を選任。管理人は裁判所の許可を得れば、所有者に代わって土地を売却できるようにする。

　相続人による遺産分割が行われず、複数人による共有状態となった土地については、一部の所有者が不明でも、裁判所の決定を経て利用や処分を可能とする。相続開始後１０年経過しても分割協議が行われなければ、法定相続分で分割を行える仕組みも設け、土地が共有状態とならないよう促す。

（2021/2/10  時事通信社）

長期優良住宅普及に向け、関連法案を閣議決定

　「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。

　日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在している。そこで、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上、既存住宅を安心して購入できる環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化につなげる。

　長期優良住宅の普及促進に向け、長期優良住宅法、品確法を改正し、共同住宅については区分所有者がそれぞれ認定を受ける形式から、管理組合が一括して認定を受ける住棟認定に変更する。さらに、賃貸住宅の特性を踏まえた基準を設定するなど、共同住宅の認定基準の合理化等を進める。合わせて、住宅性能評価を行なう民間機関が住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施できるようにすることで、認定手続きの合理化を図る。

　既存住宅に係る紛争処理機能を強化するため、品確法、住宅瑕疵担保履行法も改正。リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処理の対象に追加すると共に、住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与する。

　これらの施策により、令和1年には113万戸だった認定長期優良住宅ストック数を、令和12年には約250万戸に引き上げる計画。

(2021/2/5　不動産ニュース）

ステイホーム時代の住まいと換気。「24時間換気は電気代がかかる」はウソ

家族の健康を守るために欠かせない換気

ステイホーム生活では、室内の空気にも心を配りたいもの。住まい手が普段あまり考える機会が少ない換気のイロハを一般社団法人日本エネルギーパス協会理事の今泉太爾さんに解説していただきました。

 
－－－－－－－－－－－－－－－

家づくりの変化に伴い換気が義務化

建築基準法で、住宅には24時間換気システムを設置することが義務付けられています。なぜでしょうか。

昔の住宅は、合板のような面材をほとんど使わなかったので、隙間ができやすかったのです。そもそも、暑かったり、空気がこもっていると感じたら窓を開けるのは当たり前。わざわざ機械で換気する必要はなかったのです。

それが、ボード状の建材が多用されるようになって隙間が減り、さらに冷暖房の普及によって窓を開ける習慣も失われていきました。換気が十分にできない住宅が増えたため、まず、キッチンやトイレ、お風呂など、湿気や臭いが気になる場所に、換気扇を設置するようになりました。

その後、建材に含まれる化学物質によって住まい手が健康を害する、いわゆるシックハウス症候群が社会問題に。2003年、建築基準法が改正され、建材中のホルムアルデヒドを規制すると同時に、室内に有害な物質がたまらないよう、強制的に機械で換気を行うことが義務化されたのです。

換気の電気代は月数百円。健康を考えれば安いもの

24時間換気システムは、その名の通り、一日中運転することを前提にしています。しかし「電気代がもったいないから」と、換気のスイッチを切っている人もいると聞きます。

特に熱や空気の出入りを減らすために気密性を高めた住宅は、何もしなければ室内の空気はほとんど入れ替わりません。すると、湿度が高くなってカビが生えやすくなり、アレルギーなどのリスクが高まることになります。建材から有害物質が発生していたら、シックハウス症候群になってしまう恐れもありますね。「最近、どうも体調が優れない」と感じていたら、それはもしかすると換気不足が原因なのかもしれません。

最もシンプルな第三種換気システムなら、１時間の消費電力は10Ｗといったところ。年間（8760時間）で90kW/ｈ程度です。1kW当たりの電気代を30円とすると、年間3000円、１カ月なら250円です。月250円を惜しんだ結果、自分や家族が体を壊す――私は絶対に嫌ですね。

換気を止めると、光熱費はお得になるかもしれませんが、他の部分で損失がある。24時間換気は、絶対に止めないでください。

新型コロナ予防にも換気は絶対必要

新型コロナウイルスは、換気が不十分な、密閉した空間では感染しやすいと言われています。ウイルス（正確にはウイルスが付着した水分）が室内に滞留すると、感染しやすくなるのは当然。ですから、換気によってリスクは下がるはずです。

厚生労働省の指針によると、一人あたり30m³／時の換気量が必要だとされています。4人家族の場合、1時間で120m³の空気を入れ替える必要がある、ということになります。

住宅の床面積を100m²、天井高を2.4メートルとすると、容積は240m³程度になりますから、1時間で120m³の空気を入れ替えれば、換気回数（1時間に室内の全ての空気が入れ替わる回数）は0.5回。建築基準法でも「換気回数0.5」と定められていますから、基準法を守れば指針には合致します［上図］。

新型コロナはまだ全様が解明されていませんから「この指針を守れば安心だ」とは言えないかもしれません。しかし、24時間換気を止めてしまえば、最低限の換気さえも確保できず、リスクは高まるばかりです。

理想は窓を開けて換気をすることですが、暑い夏や寒い冬は、窓を開けにくい季節です。24時間換気を止めないことは大前提で、空気清浄機（HEPAフィルターを使っている機種）などを使って、室内の空気を清潔に保つのが良いでしょう。

第三種換気ならダクト式がおすすめ

24時間換気システムには、第一種、第二種、第三種と種類があります。戸建て住宅では第一種か第三種を使うのが主流ですが、どれがいいのかお悩みの方も多いはず。

最も費用が掛からないのは、ダクトを使わないダクトレスの第三種換気。室内の空気を排出するためのファン（換気扇）をつけて、外気は吸気口から取り入れるのが第三種換気の仕組みですが、ダクトレスだと家全体をきちんと換気するのが難しいのです。

運が悪いと、換気不足の部屋ができてしまう恐れがあります。さらに、ここで使用するファンは、外で強い風が吹いていたりすると、うまく排気ができないこともあります。

一般的な住宅なら、ダクト式の第三種換気をおすすめします。部屋ごとに排気口を設け、ダクトをつないで専用のファンで空気を吸いだします。これだと、最低限必要な換気量を確保することができるでしょう。屋外の風圧の影響も受けにくいです。

第一種熱交換換気は高断熱・高気密でこそ生きる

第一種換気は、吸気、排気の両方を機械（ファン）で行う換気システムです。空気だけを入れ替え、温度は保つ「熱交換」の機能を備えたものもあります。冷暖房エネルギーを無駄にしないので省エネで、光熱費削減にも効果があります。また、全熱交換といって、湿度を一定に保てるタイプもあります。
　
ただ、第一種の熱交換換気の導入には注意が必要です。ただ熱交換換気をつければ良い、というものではありません。第一種換気の性能を発揮させるには、高い気密性がなくてはいけません。気密性が低いと、隙間から空気が漏れてしまうので、換気の効率が下がってしまいます。第一種換気を使うなら、気密性能を表すＣ値が0.5以下であることが必要です。

換気によって発生する熱損失は、住宅全体の３割程度と言われます。住宅の断熱性が高く、他の部分から失われる熱が少ないほど、換気によって失われる熱の割合は高くなるので、高断熱・高気密住宅ほど熱交換換気のメリットを享受できると言えます。第一種の熱交換換気は、あくまで断熱・気密性能を追求したあとで導入を検討すべき性質のもの。高性能住宅を、より性能アップさせるためのアイテムなのです。

換気は人の命を守るためのデバイス

健康のため、食生活に気を使っている方も多いと思います。しかし、室内の空気質にも、同じように目を向けてほしいと思います。

人間は、一週間程度何も食べなかったとしても、死ぬことはないでしょう。しかし、空気がなかったら人間はすぐに死にます。空気は、命に直結する要素なのです。

新型コロナも、空気中のウイルスによって感染し、呼吸器の機能を損なうから怖いのです。そもそも、人間は、呼吸によって酸素を体内に取り入れ、体に不要な二酸化炭素を排出しますが、それをそのまま室内に出しっぱなしでいいのでしょうか。

命にかかわる、大切な空気をきれいに保つためのデバイスが、24時間換気です。省エネ基準をはじめとして、義務化に及び腰な日本で、換気が義務化されているのは、それだけ重要なことだという証です。

換気は、奥が深いように思えるかもしれませんが、大事なのは「室内の空気を、いかにきれいな状態に保つか」だけ。エネルギーや快適さももちろん大事なことですが、ステイホームの今、室内の空気質にも改めて目を向けていただきたいと思います。

(2021/2/2　新建ハウジングWeb)

ドローンで六戸町全域空撮 データ寄贈

　青森県土地家屋調査士会（三戸靖史会長）と、同会員で高見土地家屋調査士事務所（十和田市）の高見雅之所長は19日、小型無人機ドローンで六戸町内全域を空撮したデータを行政に活用してもらおうと、同町に3D空撮データを寄贈した。

　ドローン空撮は、航空機で撮影するよりもコストを抑えられ、高い解像度で情報収集できるのが利点。「航空機でなければできないと言われたことを、ドローンでも可能だと実証したい」と考えた高見さんは、仕事でお世話になっている同町のために、ボランティアで空撮データを収集。昨年5月から11月までの約7カ月間かけて写真約20万枚以上を撮影し、地理情報システム（GIS）に活用できるよう画像解析を行った。

　高見さんは町内ほぼ全域（約75平方キロメートル）の航空写真、同会は資金の一部を提供し、高見さんが撮影に協力した町の山林地域の一部（約5平方キロメートル）の航空写真を寄贈した。

　町役場での寄贈式には、同会の佐藤勝幸副会長と高見さんらが訪れ、吉田豊町長に目録を手渡した。高見さんは取材に対し、「（データを利用すれば）町全体を把握しやすくなり、幅広い業務で役立てられる」と語った。吉田町長は「精度の高いデータを作っていただき、大変ありがたい」とお礼を述べた。

　一方、21日には役場で高見さんらを講師に、町職員約20人が参加して勉強会が開かれた。高見さんは、オープンソースと呼ばれる無償ソフト「QGIS」を紹介しながら、ローコストで町の地理情報システムを編集、分析できると説明。集積したデータは、固定資産税の課税に関わる土地・家屋の調査、ハザードマップ作成やイベント業務など、幅広い分野で活用できると訴えた。

　また、講師陣が大型ドローンを操作し、役場上空からの空撮映像を映し出した。職員は映像をモニターで確認するなどして、ドローンの利活用に理解を深めていた。
（2021/1/25　デーリー東北新聞社）