戸建て住宅の地盤調査・建物検査などを提供するジャパンホームシールド（東京都墨田区）は、４月に改正された宅地建物取引業法の建物状況調査について、同社に寄せられた約２５０件の問い合わせなどを集計し傾向をまとめた。問い合わせの約半数が「調査・報告書内容」に関することだった。約２割が「かし保証」などに関すること。同社はこの結果から、いまだ多くの不動産会社が建物状況調査の実務に不安を抱えているとしている。
同社では、調査の概要を分かりやすく伝えるため、不動産事業者向けサイト「Ｈｏｍｉｌｌｅ」内のコンテンツ「よくあるご質問コーナー」で建物状況調査を含めた建物検査の基本など実務で役立つ情報を拡充している。
４月に施行された宅地建物取引業法では、宅建業者に対し媒介依頼者への建物状況調査の制度説明や希望に応じた検査事業者の斡旋などが義務付けれた。
（2018/7/18 新建ハウジングＷｅｂ）
