建築士法、建築物省エネ法、建築基準法、バリアフリー法──。建築界を取り巻く法制度の改正が目白押しの2019年。建築士資格や設計実務への対応は待ったなしだ。改正に伴い、建築実務者が新たに身に着けなければならない知識は何か。多分野の専門家の見方を交えながら、実務への影響を探る。
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実務経験ゼロで受験可能に
免許登録時の「実務」の審査は厳格化の見通し
2018年12月14日、建築士試験の受験資格を見直す改正建築士法が公布された。2年以内に施行予定で、早ければ20年の試験から実務経験なしで受験できる。実務経験の対象範囲も見直しの検討が進んでいる。
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300m2以上の非住宅に適合義務
住宅の省エネ基準適合義務化は見送りの公算
建築物省エネ法の見直しに向けた議論が大詰めを迎えている。国土交通省の有識者会議は報告案で、中規模非住宅を新たに省エネ基準への適合義務対象とする考えを示した。早ければ2019年通常国会で法案を提出する。
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防火規定見直しで設計の自由度拡大
木材利用
2019年6月までに改正建築基準法が全面施行される。目玉は防火関連規制の見直しだ。4階建て以上の中層木造建築物や、耐火建築物とすべき地域でも木の現しが設計しやすくなるなど、木材利用の選択肢が広がる。
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200m2以下は確認申請不要に
用途変更
既存の建築ストックの活用に向けて、改正建築基準法では用途変更に関する規定が大幅に緩和される。確認申請が不要な規模が広がるとともに、防火改修が不要になる特例も設けられる。設計の自由度が広がりそうだ。
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