政府は4月16日、2022年6月に公布された「改正建築物省エネ法」の施行期日、および同法の施行に必要な関係政令を閣議決定した。公布は4月1日。施行は2025年4月1日。
「改正建築物省エネ法」（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律）では、今年4月1日から建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示、再エネ利用促進区域制度、防火規制の合理化―などが施行されている。これらに加えて25年から、原則すべての新築住宅・非住宅への省エネ基準適合の義務付けや構造規制の合理化、建築基準法に基づく対象の見直しなどを施行する。
(2024/4/17 新建ハウジングWeb）
東日本不動産流通機構（東日本レインズ、東京都千代田区）は4月10日、首都圏（1都3県）の3月の不動産流通市場の動向を発表した。
首都圏の中古戸建ての成約件数は1349件（前年同月比13.7％増）の2ケタ増となり、4カ月連続で前年同月を上回った。横浜・川崎市以外で前年比プラスとなり、多摩と千葉県は4カ月連続で増加した。成約価格は4137万円（同5.7％増）で、2カ月連続前年同月を上回った。埼玉県と神奈川県他以外の地域で前年比プラスとなり、横浜・川崎市と多摩は2ケタ上昇となった。土地面積（同5.8％増）は3カ月ぶり、建物面積（同2.0％増）は4カ月ぶりに前年同月を上回った。
首都圏の中古マンションの成約件数は3810件（前年同月比10.7％増）の2ケタ増となり、10カ月連続で前年同月を上回った。すべての地域が前年比で増加し、東京都区部は10カ月連続前年同月超えとなった。成約㎡単価は75.88万円（同8.7％増）で、47カ月連続で上昇。埼玉県のみ前年比マイナスとなり、東京都区部は47カ月連続、横浜・川崎市と多摩は9カ月連続、神奈川県他は6カ月連続で前年同月を上回った。成約価格は4821万円（同8.6％増）で、46カ月連続で前年同月を上回った。専有面積は63.54㎡（同0.1％減）だった。
システム障害により交付申請受付を一時停止していた「住宅省エネ2024キャンペーン」の「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）のホームページが4月2日12時に再開し、正常に申請受付を行っている。
「子育てエコホーム」事業トップページ
同サイトは、申請受付を開始した3月29日午前に不具合が発生し、受付できない状態になっていた。原因については明らかにされていないが、同省は「申請システムの入力動作環境が適切に稼働しない事態が発見された」と説明している。
「先進的窓リノベ2024事業」（環境省）、「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」（経産省）のホームページについては、不具合は確認されておらず、29日から正常に申請を受け付けている。
24年4月5日午前0時時点の予算に対する補助金申請額の割合は、「給湯省エネ2024事業」で4％となっている。
(2024/4/5 新建ハウジングWeb）
東京都内で建設中の2棟のタワーマンションの販売が休止されたことがわかりました。工事に使うコンクリートの強度を調べたところ、一部が想定の数値に達していませんでした。
記者
「高層マンションが立ち並ぶ、東京・中央区の湾岸エリアに来ています。販売が休止されるのが、私の後ろに見える建設中の2棟のマンションです」
販売が休止されたのは、東京・中央区豊海で建設中の地上53階建ての2棟のタワーマンション「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」です。
去年1月に着工し、2027年からの入居を目指して工事が進んでいましたが、設計と施工を担当する清水建設がコンクリートの強度を調べるサンプル検査を行ったところ、一部が想定の数値に達していなかったということです。
これを受けて、マンションを販売する三井不動産レジデンシャルは今月下旬に予定していた販売の開始を休止しました。
再開の時期は未定だとしています。
（2024/4/5 TBS NEWS）
熊谷組は、GNSS（全球測位衛星システム）とAI（人工知能）を活用し、稼働しているクレーンの吊り荷に人が接近し過ぎると他の工事関係者に危険を知らせるシステムを開発した。任意の既存クレーンに取り付け可能で、ICT（情報通信技術）の導入によって労災防止を強化する。リニア中央新幹線関連の工事に導入して効果を確認した。
開発したシステムでは、Webカメラで捉えた人の位置と、GNSSで得た吊り荷の位置情報を、「鳥瞰（ちょうかん）図」として融合させる。Webカメラに映った人と人以外のものとを区別するのにAIを用いる。
鳥瞰図上で吊り荷付近の「危険領域」内に人が侵入すると、システムに組み込んだLEDフラッシュライトの発光による警報装置が作動して、他の工事関係者に危険を知らせる。システムを管理するパソコンや工事関係者の持つスマートフォンなどの画面にも「近接検知」と表示して注意喚起する。
(2024/4/5 日経XTECH）
太陽光発電設備の導入トラブルを巡り、総務省行政評価局は２６日、自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。未解決のトラブルを抱えた割合も２割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告した。
国は令和１２年度の温室効果ガス排出量４６％削減に向け、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電源比率を倍増する計画を策定。再エネ導入を促進しているが、一方で設置後に土砂が流出するなどのトラブルが各地で表面化している。
調査は太陽光発電の設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象に実施。回答が得られた８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村が「トラブルがあった」と回答。また、１６・６％が「未解決のトラブがある」とし、「解決しているか不明」と答えた自治体も１１・８％に上った。
（2024/3/24 産経新聞）
国土交通省と消防庁は「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を設置し、3月18日に第1回の会議を開いた。令和6年能登半島地震によって石川県輪島市内で発生した大規模火災の被害や消防活動を踏まえ、今後の火災予防や消防活動、消防体制のあり方について検討する。座長は東京理科大学総合研究院火災科学研究所の関澤愛教授。
18日の会議では、火災の概要や地元消防の活動状況などを元に、委員らが意見を交換。津波警報発令時の消防活動とともに、木造密集地の防災まちづくりや火災予防に関する意見も出て、感震ブレーカーの普及などソフト面の対策を進める必要性が示された。住宅の耐震化や防火対策などハードの対策も、必要があれば検討する考え。
今後、4月下旬に開催予定の第2回である程度の方向性を示し、論点を整理する。その後は月1回程度会議を開き、夏をめどに報告書を取りまとめる予定。
(2024/3/19 新建ハウジングWeb）
