政府は5月4日、同6日までとなっていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限を同31日まで延長した。また新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し、緊急事態措置について都道府県に通知を行った。特定警戒都道府県の北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、愛知県、岐阜県、石川県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の13都道府県では引き続き警戒を続けるが、それ以外の34県では状況に応じて制限を緩和する。ライブハウスなど一部の3密が発生しやすい業種を除き、展示場も含め休業要請の解除を検討することを34県に求めた。業種ごとの感染対策ガイドライン作成を業界団体や事業者には呼びかける。
都道府県による休業要請など施設の使用制限について、特定警戒都道府県以外については、展示場や店舗についてマスク着用や2m以上の人と人との間隔をとる、換気するなど3密を避け衛生対策を行うことで休業要請解除を検討できるとした。県によって住宅展示場を展示場とするか店舗とするかの判断は分かれているが、いずれにせよ制限解除が検討できる。さらには改正新型インフルエンザ等対策特別措置法によらない営業自粛協力依頼を行っている施設がある場合も、緩和や解除検討を呼びかけた。またイベントについても特定警戒都道府県以外は、50人以下を目安に小規模であれば3密回避や大声を出さない、衛生など対策のうえで開催制限解除の検討を求めた。
業界団体や事業者には、管轄省庁から業種や施設の種別ごとに対応するガイドライン作成を呼びかける。専門家の知見を踏まえ、必要な情報提供や助言も行い、業界の感染防止の取り組み推進に役立つガイドライン作りを図る。また個人・民間にキャッシュレス決済やはんこ不要の電子決済、オンライン会議などの導入も求めていく。
新型コロナ対策を担当する西村康稔・経済再生担当大臣は、緊急事態宣言延長決定後の記者会見で「人命も経済活動も大事。感染症対策講じつつ暮らしを守るという、二つの実行が課せられている」と述べた。日額8330円が上限となっている雇用調整助成金の拡大とオンライン申請の導入を検討していることも説明した。また5月14日に改めて各地域の状況を分析し、緊急事態宣言対象や特別警戒都道府県指定の解除、悪化の場合は新たな特別警戒の指定も見込まれると語った。この点について西村担当相は「基本は都道府県単位だが、生活圏なども考慮する」と述べ、一定の圏域での人の移動や経済的つながりなども見ていく模様だ。
(2020/5/4 新建ハウジング）
