政府は６月１４日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の第４回会議を開催し、同対策の新たな基本方針と工程表を決定した。
国土交通省は今後、６月１日施行の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づき、地方整備局ごとに地方公共団体、法務局等と連携して設置した地方協議会から地方公共団体への支援や、モデル事業による先進事例への支援等により、制度の活用を促進する。
また、今年２月の国土審議会のとりまとめで示された、土地の利用・管理に関して必要な措置の方向性等を踏まえて検討を深め、２０２０年までに土地基本法を改正する。新・土地基本法に基づく「新たな総合的土地政策」を提示するため、土地政策の再構築に向けた検討を進める。さらに、２０２０年までに国土調査法等を改正し、地籍調査の円滑化・迅速化を実現していく。
(2019/6/15 新建ハウジングWeb)
