所有者が分からないまま、放置されている土地を増やさないようにするため、法務省は相続する際の登記の義務化など、民法と不動産登記法の見直しを法制審議会に諮問することになりました。
所有者が分からないまま放置されている「所有者不明土地」をめぐる問題の解決に向けて、政府は来年までに必要な法改正を行う方針です。
法務省は来週、法制審議会の総会に、民法と不動産登記法の見直しを諮問することになりました。
具体的には「所有者不明土地」を増やさないようにするためには、登記の情報を更新していく必要があるとして、相続する際の登記を義務化することなどの検討を要請することにしています。
また、個人が所有する土地の管理が難しい場合などに、所有権を手放すことを認め、所有権が放棄された土地を管理する組織などを設ける仕組みが可能かどうかも、検討してもらうことにしています。
一方、「所有者不明土地」が長い間、管理されずに、近くに住む人などに損害を与えるおそれがある場合には、近所の人が管理できるようにすることなども議論してもらいたい考えです。
(2019/2/8 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
