昨年５月に１２都府県で計３８件の施工不良を公表した賃貸アパート大手のレオパレス２１が７日、新たに３３都府県にある１３２４棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計１万４４４３人で、天井の耐火性能が不足する６４１棟の７７８２人に８日から電話で転居を要請。その後、他の問題物件の入居者全員にも促す異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。
２月下旬から進学や転勤に伴う引っ越しシーズンが本格化。今年はヤマトホールディングス子会社の受注停止の悪影響も懸念され、レオパレスの入居者の転居には時間がかかる恐れがある。
深山英世社長はこの日、都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝。進退について「３人の社外取締役に考えてもらう」と述べ、辞任の可能性を示唆した。
今回確認された施工不良は１９９６～２００１年に着工した建物。建築基準法は、３階建ての共同住宅の床に１時間の準耐火構造を求めているが、レオパレスの６４１棟の物件では、床のすぐ下の天井部分が設計図と異なる施工だった。同社は「耐火性能を満たしていないため、（住むのは）危険だと認識している」と説明した。
レオパレスは物件の補修工事費用を特別損失として計上するため、１９年３月期の連結純損失が３８０億～４００億円に大幅に拡大する見通し。従来は５０億～７０億円の純損失を見込んでいた。物件のイメージ低下で、入居率が低下するのは避けられそうにない。同社は「現金や預金は十分にある」としているが、経営は難しい局面に入っている。
(2019/2/8 スポニチアネックス）
