国土交通省と厚生労働省は９月３日、建設業の人材確保・育成に向けて連携し、多角的に取り組むため、２０１９年度予算概算要求の概要を取りまとめて発表した。
建設業への入職や定着を促す「人材確保」に向けた施策では、誰もが安心して働き続けられる環境整備（女性活躍の推進等）に１億円、建設事業主等に対する助成金による支援に５８．４億円等を計上した。
若年技術者等育成の環境整備を行う「人材育成」への施策では、多能工化の推進、企業活動の継続促進に７０００万円、中小建設事業主等への支援（建設労働者緊急育成支援事業等）に９．２億円等を計上した。
また、技能者の処遇改善や、安心して働けるための環境整備を行う「魅力ある職場づくり」への施策として、建設産業の働き方改革の推進に１億２７００万円、時間外労働等改善助成金による支援に６２．９億円、働き方改革推進支援センターによる支援に７４．８億円等を計上した。
(2018/9/3 新建ハウジングＷｅｂ）
