国土交通省はこのほど、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の支援対象として、7団体の調査を採択した。市区町村や民間事業者、不動産や法務の専門家、NPOなどが連携して行う空き地対策の先進的な取り組みに対し、国が費用の一部を支援するもの。調査の成果は公表し、全国の自治体などへ展開される。
採択された団体の名称/調査地域/調査名称は以下の通り。
(一財)下川町ふるさと開発振興公社/北海道下川町/豪雪地域ならではの空き地を活用した共助型雪処理スキーム構築のための調査事業▽(一社)コトハバ/群馬県みなかみ町/絶景空き地でのキャンピングオフィスを通じた、地主と都市部テレワーカーとの関係性構築事業▽緑が丘西自治会/千葉県八千代市/新市街地・街なか未利用地活用事業▽エンジョイワークス/神奈川県三浦市/トレーラーハウスを利用した、三浦の農体験ができる宿泊施設運営事業▽福井大学/福井県福井市、坂井市、あわら市/非集約エリアなど郊外での空き地活用の仕組みづくりとエリアマネジメントに向けた基盤構築▽神戸市/兵庫県神戸市/司法書士会との連携による財産管理人制度の有効活用NPO法人兵庫空き家相談センター/兵庫県宝塚市/空き地所有者等に対する啓蒙活動
(2018/8/9 住宅新報Ｗｅｂ）
