大都市に空き家の「予備軍」が大量に潜んでいる。65歳以上の高齢者だけが住む戸建てとマンションの持ち家が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、同圏内の持ち家全体の２割強に達することがわかった。現在の空き家比率は７％。家主の死後も相続人が入居しないことが多く、古い家屋は買い手がつきにくい。中古住宅の流通を促進しないと空き家が大都市であふれてくる。
総務省の住宅・土地統計調査（2013年）から65歳以上だけが住む戸建てを抽出し、空き家予備軍とみなした。賃貸が多いマンションは高齢者のみの住戸数に自治体別の持ち家比率をかけて試算した。すべて空き家になるわけではないが、高齢者の住宅は潜在リスクが大きい。
全国の持ち家3179万戸に対し、空き家予備軍は22％にあたる705万戸。三大都市圏はこの48％を占め、世帯数の全国比に匹敵する。単身高齢者が急増しており、高齢化で空き家問題が先行した地方の実情と似てきた。三大都市圏の賃貸などを除く空き家は107万戸で、割合は７％にとどまっていた。（後略）
(2018/6/22 日本経済新聞）
