米原市は6日、空き家の解体で出る木材をリサイクルするための協定を、地元の業者と締結しました。
空き家の解体処分に困る市民にとって、解体費用を抑えられるなど制度の活用が、期待されます。
協定を結んだのは、米原市と市内に本社を置く「山室木材工業」です。
今回の協定により、米原市内の空き家所有者が空き家を解体する際に発生する木材や木くずなどについて、「山室木材工業」が無償もしくは特別価格で処分することで、空き家所有者にとっては、解体費用を抑えられるメリットがあるということです。
山室木材工業は、回収した木材などについて紙製品へのリサイクルやバイオマス発電燃料に使用します。
米原市によりますと、空き家に関する苦情・相談は50軒余り寄せられていて、今年度は、1軒の空き家について行政代執行も予定しています。
相続放棄された空き家などの場合、行政代執行による解体費用は、そのまま行政の負担になるケースも今後、予想され、解体で出る木材のリサイクル化は、将来的に米原市のコストダウンにもつながることが期待されます。
