国土交通省が２７日発表した公示地価（２０１８年１月１日時点）は、三大都市圏以外の地方圏で、商業地が前年比プラス０・５％と２６年ぶりに上昇した。住宅地を含む全用途は０・０４％の微増で、下げ止まった。岡山、広島、香川県の全用途平均は岡山、香川がマイナスとなったが、いずれも下落幅は縮まった。広島は２年連続で上昇した。
岡山の平均はマイナス０・３％（前年マイナス０・５％）で２６年連続下落。下げ幅は７年連続で縮小した。上昇地点は岡山市の８８地点をはじめ、県南部の計１４０地点（前年１３１地点）に増加。用途別では、商業地が前年の横ばいからプラス０・４％（１平方メートル当たり平均１１万１９００円）となり、１９９１年以来２７年ぶりに上昇に転じた。住宅地はマイナス０・５％（同４万３４００円）。工業地はプラス０・２％（同２万３４００円）と１０年ぶりにアップした。
広島はプラス１・０％（前年プラス０・５％）で、上昇幅が拡大。住宅地、商業地の上昇地点の合計は前年の２７８地点から３２９地点に増え、広島市が６５％に当たる２１４地点を占めた。用途別では、住宅地がプラス０・６％（１平方メートル当たり平均７万９５００円）、商業地はプラス２・０％（同３１万９００円）。福山市は全用途平均がプラス０・１％（前年マイナス１・０％）で２７年ぶりにプラスとなり、住宅地と商業地は計４２地点で上昇した。
香川はマイナス０・４％（前年マイナス０・８％）。２７年連続のダウンだが、下げ幅は縮小した。上昇地点は３７で前年の１６から増加。横ばいは１減の３１。上昇は全て高松市で、横ばいは同市２４、丸亀市４、三木町２、宇多津町１だった。用途別では住宅地がマイナス０・４％（１平方メートル当たり４万４千円）、商業地はマイナス０・３％（同８万２８００円）。
（2018/3/27 山陽新聞）
