WOODY調査士の情報通

登記・測量、住宅、不動産の情報をかき集めています。

リクルート住まいカンパニー調べ

 リクルート住まいカンパニー(東京都港区)が運営する不動産・住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」は11月6日、現在の住まいが持ち家マンションまたは一戸建ての20~69歳の男女2400人に実施した「自宅の満足度に関して」の調査結果を発表した。それによると、29.3%が自宅の「収納スペース」に不満を感じていることがわかった。結婚・出産などによる家族構成の変化を考慮しきれないまま、自宅を建築、購入している人が多いためという。

 「自宅に取り入れておけば良かった間取り」についても、1位ウォークインクローゼット(13.9%)、3位納戸スペース(10.3%)、4位シューズインクローゼット(8.1%)など、収納関連が多くランクインしている。同社は、購入時に家族構成がはっきりしない場合でも収納スペースを確保し、フレキシブルに使えるようにしておいた方がいいとアドバイスしている。

 自宅満足度(100点満点)については、80点台が25%と最も多く、次に70点台が続いた。また、住居の形態別では、マンションに住んでいる人の方が満足度が高い。全体的に自宅に満足している人が多いことがわかる結果となった。

 調査対象者は、住まい(持ち家)が北海道、宮城県、東京都、富山県、石川県、福井県、愛知県、大阪府広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県にある20~69歳の男女。各200人/都道府県。

(2019/11/7 新建ハウジングWeb)

独自調査「令和スタイルな家づくり」

住宅選びをする際に最初に行ったことで最も多かったのは、住宅展示場に行くこと。6割の人が最初に住宅展示場に行ったと回答した。2番目の住宅情報サイトの閲覧は1割弱で、大きな差がある。実際に建物をみたいという要望が強いことと、どこから手を付けたらいいのか分からず、手っ取り早くリアルに情報を集めようとする生活者の様子が浮かび上がる。

 リクルートなどが展開する住宅相談サービスも利用率が高まってきている。2018年4月の調査では1割を下回っていたが、約1年で15%近くまで伸びた。新しい情報収集の手段として定着し始めているようだ。

 生活者が家づくりの情報収集で重視した点は、依頼した事業者別で大きな違いはなかった。具体的には、地域工務店に依頼した人もハウスメーカーに依頼した人も、工事費用に関する情報に重きを置く人が最も多く、ついで工法・性能に関する情報を重視していた。

 ただし、不足している情報は依頼事業者で異なっていた。地域工務店では、家づくりの進め方に関する情報が不足していると感じている人が最も多かった。工務店の家づくりが施主に寄り添いながら、個別に進めるケースが多いことから、進め方も一様ではなく情報を提供しにくいという側面があるが、生活者からすると、基本的な情報だからこそ提供してほしいという思いがあるようだ。

 一方、ハウスメーカーに依頼した人では、これまでに建てた客の生の声が不足していると感じている人が最も多かった。個人情報の問題など制約があることがうかがえる。

(2019/11/1 新建ハウジングWeb)

最大雨量のマップ公表33% 市区町村の洪水想定、国交省集計

 想定される最大の雨量に合わせた洪水ハザードマップを公表している市区町村が、水防法による義務付け対象自治体の33%(3月末時点)にとどまることが30日、国土交通省の集計で分かった。最大の雨量は一般向けには「千年に1度レベル」と説明され、2015年の同法改正で「数十年から100年に1度レベル」に代えてマップの作成基準になった。旧基準での公表は98%に上るが、大規模水害が多発する中、速やかな改定が求められる。

 台風19号では、過去最大の24時間降水量を観測した地点が103カ所に上った。

 国交省によると、マップ公表が義務付けられた市区町村は全国1347。

(2019/10/30 共同通信社)

『全国版空き家・空き地バンク』に国有財産の売却情報サイトを開設

 国土交通省はこのほど、全国の空き家等の情報を簡単に検索できる『全国版空き家・空き地バンク』に、国有財産を検索できる機能等を追加し、運用を開始した。

 各地域の財務省財務局が公開している売却予定の国有財産の情報について、マッチングを向上させ、最適利用を促進するためのもの。具体的には、『全国版空き家・空き地バンク』に売却情報サイトを開設し、一覧性をもって検索・表示できるようにするとともに、国有財産の活用を検討する事業者等に対する情報提供の充実化を図った。

 『全国版空き家・空き地バンク』は、公募で選定されたLIFULL(東京都千代田区)とアットホーム(東京都大田区)が昨年2月から本格運用を開始。今年9月末時点で、全国の662自治体が参加し、延べ9900件近い空き家等の情報を掲載する。成約に至った物件数は累計3000件超。今年1月には、全国に点在する遊休状態の公的不動産(PRE)が一覧性をもって検索できるページを追加した。

(2019/10/23 新建ハウジングWeb)

 

少年の後見人 財産売却し横領か

4年前、当時、高校生の親族の少年の後見人を務めていた韮崎市の39歳の男が、管理していた少年の土地や建物などを意思に反して売却し、1300万円余りを横領したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、男は「すべての金を自分が使ったわけではない」などと、容疑を一部否認しているということです。

逮捕されたのは韮崎市龍岡町下條東割の会社員、横森聡容疑者(39)です。
警察によりますと、横森容疑者は、母親を亡くした当時中学生の親族の少年の未成年後見人に甲府家庭裁判所から選ばれ、7年前の平成24年8月から少年の財産の管理などを行っていました。
しかし、平成27年8月に、高校生になった少年が元々住んでいた住宅や土地などを意思に反して売却し、代金の現金1300万円余りを横領したとして、業務上横領の疑いが持たれています。
少年は、意思に反して住宅などを売却されたことから、甲府家庭裁判所に後見人の解任を申し立て、裁判所は横森容疑者を解任したうえで、去年、警察に告発していました。
横森容疑者は調べに対して「すべての金を自分で使ったわけではない」と容疑を一部否認しているということで、警察が金の使いみちなどを調べています。

(2019/10/24 NHK)

 

浸水住宅は感染症対策を! 清掃の際にはマスクや厚手の手袋を着用して…厚労省が注意喚起

台風19号の影響で、特に被害が大きかったのが、大雨による浸水被害。
千曲川多摩川など各地で河川が氾濫し、7県の37の河川、51カ所で堤防が決壊した。

そうした中、厚生労働省は、ホームページで住宅が浸水した場合、細菌やカビが繁殖しやすく、感染症にかかる恐れがあるため、清掃することを呼び掛けている。
また、清掃の際には、マスクや厚手の手袋を着用することが大切だという。

こちらの「浸水した家屋の感染症対策」は、厚労省で、今回の台風に限らずホームページで随時更新されていて、自治体に向けて活用を勧めているものだが、改めて清掃の時の注意事項を見てみる。

 
出典:厚生労働省ホームページ

・ドアと窓をあけて、しっかり換気
 数日して自宅に戻るときは、屋内にカビが発生していることがあります
・汚泥は取り除き、しっかり乾燥
 消毒薬は、汚れを取りのぞいた上で使用しましょう
・清掃中のケガ予防に手袋を着用
・ほこりを吸わないようにマスクを着用
・清掃が終わったらしっかり手洗い

さらに、傷口からの感染を防ぐために「丈夫な手袋や底の厚い靴などを着用」「長袖など肌の見えない服装を着用」。
また、土ほこりが目に入って結膜炎になったり、口から入ってのどや肺に炎症を起こすこともあるので目や口を保護することが重要とし、「ゴーグル・マスクを着用」「作業後には手洗い」での予防を勧めている。

 この他にもホームページでは、「家具類・食器類などの消毒方法」や「消石灰の取り扱い」について明記されている。

感染症予防のためには「清掃と乾燥が最も重要」としているが、二次被害をうまないためにも厚労省の呼びかけを活用し、身を守ってほしい。

(201/10/15 フジテレビ)

 

国交省、全国の盛土造成地の安全性把握状況をとりまとめ

 国土交通省は10月10日、2019年9月時点における全国市区町村の「大規模盛土造成地マップの公表状況と公表予定時期」と「盛土造成地の安全性を把握するための検討状況」をとりまとめて公表した。

 2019年9月末時点での大規模盛土造成地マップの公表率は76.2%(1326市区町村)で、同年3月から+3.4%増加。公表予定時期については、2019年度末までに全国1741市区町村のすべてで公表予定であることが分かった。また、2019年9月末時点で大規模盛土造成地があると判明している地方公共団体は637市区町村、大規模盛土造成地なしは689市区町村だった。

 盛土造成地の安全性を把握するための検討状況では、第一歩となる「大規模盛土の造成年代調査」について、大規模盛土造成地がないと判明している地方公共団体を除く1052市区町村のすべてで2020年度末までに実施予定。「どの盛土から安全性把握を行うかを決める計画」の作成については、約半数(50.9%)の市区町村が同年度末までに着手予定。地盤調査等による「盛土造成地の安全性の把握」については、57市区町村が同年度末までに着手予定であることが分かった。

 同省は、これらの結果を地方公共団体に周知するとともに、宅地耐震化推進事業の調査費を活用して、「盛土造成地の安全性把握に向けた検討」に取組むよう促していく。

(2019/10/10 新建ハウジングWeb)