WOODY調査士の情報通

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住宅性能と健康の関係、5割以上が知らず ハイアスが調査

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)はこのほど、「withコロナ/アフターコロナ時代の住宅に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。「新型コロナウイルスの予防や感染防止にも関わる、住まいの性能と家族の健康」についての質問である旨を提示した上で、住まいの性能と家族の健康には関係があることを知っていたか尋ねたところ、56.3%が「聞いたことがない」と回答。「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が37.5%、「聞いたことがあり、詳しく知っている」が6.2%だった(下グラフ)。

「聞いたことがある」(「聞いたことがあり、詳しく知っている」または「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」)とした人を対象に、住宅の性能に関連する言葉について調査したところ、「ヒートショック」と「住宅内の熱中症」は、6~7割程度が聞いたことのある言葉だと回答。「高気密高断熱住宅」を聞いたことがある人は半数程度だった。しかし、建物の断熱性能を示す「UA値・Q値」については2割程度にとどまった。自然環境の力を利用する工夫がされた建物を指す「パッシブハウス」、建物の気密性能を示す「C値」に至っては、2割に満たないという結果だった。一方で、住まいの性能と健康の関係について「聞いたことがあり、詳しく知っている」と答えた人だけに限ると、「パッシブハウス」を聞いたことがある人は約3割。「C値」は約5割、「UA値・Q値」は約6割となった。

回答者に、「C値と換気性能の関係」を示した画像と、「断熱性能の高い家に転居後の有病率の低下」を示した画像(下図)を見せ、関心を持った内容(画像)を尋ねたところ、住まいの性能と健康の関係について「聞いたことがない」とした人では、「C値と換気性能の関係」に関心を持った割合は21.9%だった。同じく「断熱性能の高い家に転居後の有病率の低下」に興味を持った割合は26.6%。いずれの内容にも関心を持たなかった割合は65.1%となった。しかし、住まいの性能と健康の関係については「聞いたことがない」が、「自らの健康には、常に気を使う」(個人の価値観に関する質問での回答)がとした人に限ると、30%以上がどちらの内容にも関心を示した。

調査結果から、同社では、withコロナ/アフターコロナにおいて「健康に暮らす」ということへの関心が高まる中、住まいの性能と住まい手の健康には大きな関係があることが詳しくは知られておらず、住宅業界からの情報提供はまだ不十分だとし、実験などで既に証明されている「健康な暮らしを送るためには高性能な住宅が不可欠である」という情報を、住宅検討者だけではなく、一般の生活者にも適切に継続的に提供し、広めることが必要だとした。

同調査では、個人にあてはまる価値観についても質問も実施。個人の価値観としては、「信頼すべきは友人より家族」(55.4%)、「あくせく働くよりも、のんびり日常を過ごすことのほうが幸せ」(52.8%)「自らの健康には、常に気を使う」(42.8%)との回答が多かった。ビフォーコロナからの変化を比較することはできないが、外出自粛要請を受けて自宅で家族と共に過ごす時間が増えたことが影響を及ぼしているのではないかと推察している。

調査期間は5月21日~22日。全国の一般生活者を対象に、インターネットアンケートを実施。回答数は341。

(2020/6/2  新建ハウジングWeb)

地籍調査促進へ優先地域設定=新10カ年計画、所有者不明解消目指す―国交省

 国土交通省は23日、土地の境界や面積を明確化する地籍調査を促進するため、早期に着手する「優先実施地域」(約19万平方キロ)を新たに設定する方針を固めた。効率的な調査手法も導入し、調査面積を2020年度からの10年間でこれまでの1.5倍とし、優先実施地域に占める進捗(しんちょく)率を19年度末の79%(約15万平方キロ)から87%(約16.5万平方キロ)に引き上げることを目指す。人口減少により今後増加が見込まれる所有者不明土地の解消につなげたい考えだ。

 政府は、こうした目標を盛り込んだ新10カ年計画を近く閣議決定する。併せて、3月に成立した改正土地基本法に基づく「土地基本方針」も決定。土地政策に政府一体で取り組む姿勢を打ち出す。

 地籍調査の対象地域は約29万平方キロ。政府は19年度までの10カ年計画で2.1万平方キロの調査完了を目標に掲げたが、実際の調査面積は半分の1万平方キロにとどまる。

 ただ、対象地域には、取引される可能性が低い国有地なども含まれる。このため、新10カ年計画では、こうした地域を除外し、境界画定の必要性が高い地域を優先実施地域に指定。その上で、過去10年間の実績の1.5倍に当たる1.5万平方キロを調査する目標を掲げる。

 調査を効率的に進めるため、所有者の現場立ち会いルールの緩和や、所有者の追跡を目的とした固定資産課税台帳の活用といった新ルールも打ち出す。

 新10カ年計画とともに閣議決定する基本方針では、地籍調査の円滑化のほか、活用されていない土地の税制措置を通じた利用・管理の促進、相続登記の義務化や土地所有権の放棄を柱とした民法などの改正を目指す方針を明記する。 
(2020/5/24 時事通信

建設現場の熱中症対策ー新型コロナ感染予防と両輪で/暑さ指数の積極活用を

今月に入り東日本や西日本で最高気温が30度以上の真夏日、25度以上の夏日が相次いだ。気象庁が4月24日に発表した5~7月の3カ月予報によると、気温は全国的に「平年並みか高い」見通し。建設現場では熱中症災害を防ぐための万全な備えが必要になりつつある。新型コロナウイルスの感染拡大防止策など、例年以上に現場で働く人への細やかな安全衛生対策が求められる。

厚生労働省が3月にまとめた職場での熱中症死傷者数(2019年速報値)を見ると建設業は147人。記録的な猛暑となった18年から92人減ったものの死亡者数は前年と同じ10人と、依然として業種別で最も多い。

要因はさまざまだが、死亡につながった熱中症の屋外作業現場では、環境省が推奨している、熱中症へのかかりやすさを数値化した暑さ指数「WBGT値」の測定が行われていなかったことが分かっている。屋内で熱中症にかかる事例も多くなっているという。

環境省は4月からWBGT値の情報をホームページで発信。気象庁は翌日または当日の最高気温が35度以上になると予想した場合に「高温注意情報」を発信している。環境省気象庁は、熱中症への警戒をより効果的に呼び掛ける「熱中症警戒アラート(仮称)」を検討しており、今夏に関東甲信9都県で先行稼働する。21年5月から全国展開する予定だ。

厚労省は毎年実施している官民合同の「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を1日にスタート。9月末までの期間中、熱中症予防に向けさまざまな周知・啓発活動を展開する。7月を予防徹底に特に力を入れる重点月間と位置付ける。

全国で労災防止活動を推進する7月1~7日の「全国安全週間」に合わせて、建設関連各社は安全大会を開催している。今年は新型コロナの流行を受け人数を絞ったり、時間や空間を分けたりなど開催方法を工夫する向きもある。感染拡大防止の取り組みが最優先される中、安全大会の準備・開催が現場負担になることから中止を視野に検討している企業もある。建設現場では熱中症と新型コロナ感染症の両面で予防対策が急がれる。

国土交通省は直轄土木工事の積算基準に熱中症対策として現場管理費補正を導入している。気候や施工期間に応じ工事現場の安全対策に必要な経費として現場管理費を補正。主な工種が屋外作業の工事が対象で、地域を問わず全国で適用する。工事期間中の真夏日の日数に応じて設計変更時に現場管理費を補正し精算する。「建設現場における熱中症対策事例集」の活用も呼び掛けていく。

(2020/5/21 日刊建設工業新聞社)

新型コロナウイルス/国交省、建設業向け対策指針策定/具体策を8項目に整理

国土交通省は建設現場の実態に即した新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインを策定した。政府の基本的対処方針や専門家会議の提言などを踏まえ、建設現場やオフィスでの「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を整理。現場ごとに創意工夫を図り、感染予防に取り組む。緊急事態宣言の終了後も感染リスクを低減し、安全・安心が十分に確立できるまで活用してもらう。=2面に関連記事

国交省はこれまで建設現場での3密(密閉・密集・密接)回避といった感染拡大防止対策の徹底を周知。建設会社で実践している3密の取り組み事例集なども策定してきた。政府は14日に基本的対処方針を改正。これを受け国交省は取り組み事例を拡充させたほか、オフィスや通勤時などの対策を盛り込んだ「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月14日版)」を取りまとめた。

感染防止のための基本的な考え方として、事業者は建設現場の立地や工事内容などを十分に踏まえ、現場やオフィスなどに移動する自動車内や移動経路、立ち寄り先、通勤経路を含む周辺地域で従業員などの感染防止に努める。3密が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため最大限の対策を講じるとした。

講じるべき具体的な対策は▽感染予防対策の体制▽健康確保▽建設現場▽オフィスなどにおける勤務▽通勤▽従業員・作業員に対する協力のお願い▽感染者が確認された場合の対応▽その他-の8項目に整理した。建設現場での対策は手洗いや体温測定、マスク着用などの予防策に加え、3密回避の徹底が柱。現場での朝礼・点呼、現場事務所での打ち合わせ、更衣室での着替え、詰め所での食事・休憩など、さまざまな場面での3密回避策を列挙した。

オフィス勤務では、従業員ができる限り2メートルを目安に一定の距離を保てるよう人員配置を見直す。定期的な手洗いを徹底しマスクの着用を促すとした。テレワークや時差出勤などさまざまな勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし公共交通機関の混雑緩和を図る。

従業員・作業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。感染を確認した場合、受注者から発注者に報告するなど所要の連絡体制の構築を図るとともに、都道府県の保健所などの指導に従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機など適切な措置を講じるとした。

国交省は関係省庁や専門家の知恵を得てガイドラインを作成した。今後も感染症の動向や専門家の知見、基本的対処方針の改定などを踏まえ適宜、必要な見直しを行う。

(2020/5/18 日刊建設工業新聞社)

 

4月時点の不動産価格実感値が大幅下落 全宅連「不動産市況DI調査」

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、東京都千代⽥区)は5月14日、モニター会員を対象に、不動産取引価格と取引の見通しについて調べた「第17回不動産市況DI調査」(有効回答数=250名、調査期間=4⽉9⽇〜4⽉26⽇)の結果を発表した。

4月1日現在の⼟地価格動向(DI指数)は、全国で−16.8pとなり、前回値(−1.5p)に対して⼤幅に下落した。特に関東圏(−23.3p)、近畿圏(−21.6p)の下落幅が⼤きかった。また、 3カ月後の⾒通しも全国で−44.0pとなり、先⾏きの不透明感が顕著だった。

⼟地以外の物件種別の4⽉時点の実感値も、価格、取引件数ともに⼤幅な下落となった。「中古⼾建」は価格/取引件数=−23.2p/−32.0p、「新築⼾建」は同=−27.1p/−38.9p、「中古マンション」は同=−27.9p/−32.6p、「新築マンション」は同=−21.1p/−35.8p。また、「居住⽤賃貸」は賃料/成約件数/空室率=−16.8p/−28.4p/−19.1p、「事業⽤賃貸」は同=−28.1p/−38.4p/−32.8pだった。

そのほか、新型コロナウイルスの影響について聞いたところ、売買仲介件数が「昨年対⽐で減少した」との回答は41.2%。減少した理由で最も多かった回答は「先⾏き不安でキャンセルが⼊った」(72.8%)だった。また、賃貸仲介件数が「昨年対⽐で減少した」との回答は36.4%。減少した理由で最も多かった回答は「外出⾃粛要請のため来店数が減った」(80.2%)だった。

その他の影響では、「原状回復⼯事に影響あり」が32.4%、「居住⽤賃貸物件で家賃の滞納、解約などの申し⼊れや相談あり」が35.3%、「事業⽤賃貸物件で家賃の滞納、解約などの申し⼊れや相談あり」が44.8%、「賃料の⽀払いが困難な⼊居者またはテナントに対して何らかの対応を⾏った」が30.8%となった。

コロナ対策で導入しているものでは、「営業時間短縮・休業」(36.0%)、「他社主催イベント(研修会・講演会等含む)への参加禁止・自粛」(32.4%)などが多かった。

(2020/5/15 新建ハウジングWeb)

担当業務を放置、架空の結果を反映 34歳の町職員を懲戒処分

 兵庫県佐用町は1日、2018年度に担当していた地籍調査事業の一部を今年2月まで放置していたとして、建設課の男性主査(34)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。

 町によると、男性主査は18年度に約千筆の地籍調査事業を担当していた。地権者の立ち会いの下、委託先の事業者と共に境界の決定や測量をする必要があるが、うち300筆の立ち会いを放置。最終確認のための閲覧用地図には、架空の調査結果を反映させていた。業者には翌年度に実施するよう促していたという。

 町は担当室長を厳重注意、課長を口頭注意の処分とした。

(2020/5/1 神戸新聞

政府、34県の展示場休業要請解除検討呼びかけ

政府は5月4日、同6日までとなっていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限を同31日まで延長した。また新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し、緊急事態措置について都道府県に通知を行った。特定警戒都道府県の北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、愛知県、岐阜県、石川県、京都府大阪府兵庫県、福岡県の13都道府県では引き続き警戒を続けるが、それ以外の34県では状況に応じて制限を緩和する。ライブハウスなど一部の3密が発生しやすい業種を除き、展示場も含め休業要請の解除を検討することを34県に求めた。業種ごとの感染対策ガイドライン作成を業界団体や事業者には呼びかける。

都道府県による休業要請など施設の使用制限について、特定警戒都道府県以外については、展示場や店舗についてマスク着用や2m以上の人と人との間隔をとる、換気するなど3密を避け衛生対策を行うことで休業要請解除を検討できるとした。県によって住宅展示場を展示場とするか店舗とするかの判断は分かれているが、いずれにせよ制限解除が検討できる。さらには改正新型インフルエンザ等対策特別措置法によらない営業自粛協力依頼を行っている施設がある場合も、緩和や解除検討を呼びかけた。またイベントについても特定警戒都道府県以外は、50人以下を目安に小規模であれば3密回避や大声を出さない、衛生など対策のうえで開催制限解除の検討を求めた。

業界団体や事業者には、管轄省庁から業種や施設の種別ごとに対応するガイドライン作成を呼びかける。専門家の知見を踏まえ、必要な情報提供や助言も行い、業界の感染防止の取り組み推進に役立つガイドライン作りを図る。また個人・民間にキャッシュレス決済やはんこ不要の電子決済、オンライン会議などの導入も求めていく。

新型コロナ対策を担当する西村康稔・経済再生担当大臣は、緊急事態宣言延長決定後の記者会見で「人命も経済活動も大事。感染症対策講じつつ暮らしを守るという、二つの実行が課せられている」と述べた。日額8330円が上限となっている雇用調整助成金の拡大とオンライン申請の導入を検討していることも説明した。また5月14日に改めて各地域の状況を分析し、緊急事態宣言対象や特別警戒都道府県指定の解除、悪化の場合は新たな特別警戒の指定も見込まれると語った。この点について西村担当相は「基本は都道府県単位だが、生活圏なども考慮する」と述べ、一定の圏域での人の移動や経済的つながりなども見ていく模様だ。

(2020/5/4  新建ハウジング)